2024年1月より電子帳簿保存法義務化がスタートします！
今後電子請求書が増加し、請求書・領収書は国税庁が示す法的要件に則った保存が義務化されます。そこで、これらすべてに対応した電帳法義務化システムの決定版-廉-と請求書発送システム-請-をリリース！USB１本でインスト―ル不要でご利用できる簡単設計。

奈良県を結ぶ周遊ツール！
観光カードを活用して地域貢献をしませんか。観光カードは現在538自治体で採用されている観光促進ツールになります。名刺サイズで表には各自治体の綺麗な風景を載せることで、手に取って頂きやすいものになっています。

紙をデジタル化し、オンラインで業務を進めるだけがデジタルトランスフォーメーションではありません。アドビはグローバルミッションとして「世界を動かすデジタル体験を」を掲げ、デジタル体験で世界をより良く変えるリーディングカンパニーを目指しています。本イベントでは、PDFのイノベーションを25年以上にわたってリードするアドビが、文書業務に必要なあらゆるニーズに対応可能なAdobe Acrobatをご紹介します。

弊社ブースではクラウド経費精算システム『HRMOS（ハーモス）経費』の展示を行います。
HRMOS経費では、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法対応をはじめ、
社内で発生する様々な経費（交通費、出張費、会議費、交際費など）精算や請求書処理（支払依頼・発行）の 申請～承認～支払処理の電子化、を実現します。

ブースでは無料体験デモサイトのご用意もございますのでお気軽にお立ち寄り下さい。

当社では「人々に寄り添うテクノロジーで地域の「まち・ひと・しごと」をつなぎずっと住み続けられる「ふるさと」を共に創る」というVisionで活動をしております。多くのソリューションを用いて地域の課題解決にアプローチし、持続可能な体制を自治体と共に創っていきたいと思っております。
　・地域交通最適化事業（MaaS/AIデマンド交通）
　・関係人口創出（デジタル住民カード）
　・観光ソリューション（3D観光マップ/AR/NFT）
　・見守りカメラ（蛍光灯IoTカメラ）

〇マイナンバーカード記帳台
マイナンバーカードを活用して、申請書を自動作成するシステムです。
マイナンバーカード等を挿入すると、氏名や生年月日、住所などの情報が印字された申請書類が自動的に作成されます。

〇予約貸出ロッカー
図書館の開館時間外でも、予約資料の貸出をセルフ運用で実現します。
利用者の手元に資料が渡ってから貸出処理を行うため、貸出期間を平等に守ります。

NECネッツエスアイは2007年から15年以上にわたり働き方改革に取り組んで参りました。その自社実践の経験を活かし、自治体の働き方デジタルシフト推進に向けて様々なサービスを提供しております。今回は自治体DXの実現において課題となるコストやIT人材の不足等を解決するクラウドサービス(LGWAN-ASP等)をご紹介し、自治体DXの推進と住民サービスをご支援いたします。

国127万ユーザーにご提供中のモバイル回線サービス”mineo”。
docomo,au,Softbankのトリプルキャリア対応/VPN経由でのセキュアな接続も可能なことから、自治体さま向けにさまざまな用途で安価にご活用いただいています。

＜ご活用例＞
　・テレワーク端末用
　・監視カメラ用
　・ギガスクール端末用
　・キャッシュレス端末用
　・サイネージ用
　・水道局拠点通信用
　など

スマホ・モバイルルーターだけではない活用方法について、大紹介しちゃいます!!

ホログラム・サイネージなど空間全体のDXのご提案

「F-Japan構想」は、民間企業・自治体・教育機関と連携することで、DX人材を育て、その人材が自身の地元経済を活性化させる、DXの地産地消による永続的な地方創生を実現する新たなビジネスモデルです。
「人材の育成」「就職・起業」「地域経済の活性化」の仕組みづくりを伴走支援します。

「超かんたん請求」と「CollaboOne」で業務効率化。超かんたん請求は2024年9月30日まで完全無料で請求書のweb発行を実現。CollaboOneは顧客管理から請求・決済代行までを一元管理でき、導入費用は無料です。

当社は、生成AIを活用したカスタマーサポート業務を自動化する「AI Messenger シリーズ」とプロンプトを使わずTeams上で活用できる業務改善プラットフォーム「AI Worker」を提供しております。

【AI Messengerシリーズ】
　・AI Messenger Voicebot：FAQ対応・予約受付など電話対応を自動化
　・AI Messenger Chatbot：生成AIを活用して、web上の問い合わせ対応を自動化
　・AI Messenger Summary：生成AIを活用して、対話要約を自動化

SmartHRは労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。多様な労務手続きをペーパーレス化しデータとして蓄積。溜まった従業員データを活用したタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援！

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2022年度見込）

近鉄ケーブルネットワーク（KCN）では、自治体システム標準化（ガバメントクラウド）への接続回線、IoTソリューション、次世代の自営通信sXGP・ローカル5G等”つなげよう“をテーマに展示を行います。ブースでは実機をご用意し皆様のお越しをお待ちしております。
是非ともKCNが提案する”つなげよう“を体験してください。

VISION 「３Dデジタル世界を席巻する」

MISSION「森羅万象をデジタル化する」

私たちクモノスコーポレーション株式会社は、３Dレーザースキャナの日本初導入時より３D点群データに携わってまいりました。土木建築現場の出来形計測、歴史的建造物のアーカイブ化や大規模修繕のための計測をはじめとした約3,000件の実績は常に３D計測界のトップを走り続けいてきた証です。
私たちはこれからも３D技術を駆使し、社会貢献いたします。

xID（クロスアイディ）はマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を提供するGovtech企業です。国の重点計画として推進されているプッシュ型行政サービスにおいて、自治体向け郵送DXサービス「SmartPOST」によるデジタル通知活用とサービス導線設計によるデジタル施策全般の推進を図る新たな取組も始めますので、ぜひブースに足をお運びください。

経費精算（予算施行）・請求書管理（旅費精算）クラウドとして国内売上シェアNo1及び顧客満足度No1を獲得しております。
電子帳簿保存法対応、インボイス制度対応はもちろんの事、「経費精算のない世界」の実現に向けて様々なパートナー様と連携しておりますので、課題に合わせた取り組み方をご提案できます。
また、ブースでは実際の画面や操作性など、具体的な製品の詳細まで体験することができますので、ぜひお立ち寄りください。

さくらインターネットは、大阪に本社をおくクラウドコンピューティングサービスを提供する企業です。ノーコードで現場用モバイルアプリを手軽に作成できる「アプリバ」やDX・ソフトウェア開発に欠かせないコストパフォーマンスに優れ、国内事業者のサービスとして初めて「ガバメントクラウド※」に認定された「さくらのクラウド」などをご紹介します。

※2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定

電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のご紹介をいたします。
「電子印鑑GMOサイン」は　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。

「遭難者捜索における捜索隊の効率的かつ安全な捜索活動支援」

　現在シャープでは、地方自治体などの地域課題の解決に資する、地域デジタル基盤活用推進事業（総務省公募案件）として、奈良県天川村様にもご協力頂き、次世代通信技術を用いた遭難者捜索における捜索隊の効率的かつ安全な捜索活動支援の実証実験を実施中です。
その取り組み内容や本実証実験で使用する次世代通信技術について紹介します。

Salesforce は、想像を超えた顧客サービス体験を提供するためのクラウド型ソフトウェアを提供している企業です。私たちの CRM である「Customer 360」は、営業やカスタマーサービス、マーケティング、EコマースからIT部門まで、全員が顧客データを中心に仕事を進めることを可能にします。
本ブースでは自治体向けのDXソリューションや中小企業向けの顧客管理のご紹介を実施いたします。

ソフトバンク株式会社、及び関連会社で扱っている、法人向けの商材のご紹介をさせていただきます。
お気軽にお立ち寄り下さい。

当社が大阪・関西万博工事で取り組む、建設DX（移動式工事事務所としてのモバイルハウス）や陸空３D自動搬送（PLATEAU実証）および、先端的なまちづくりに向けた可動水上床（海床ロボット）やデジタルツイン・プラットフォーム（コモングラウンド）をご紹介します。

モバイルハウス（実機展示）は、自立した電源・通信・移動により、建設現場以外でも各種イベントや過疎地における移動式公民館、また、災害時の復旧拠点として活用できます。

DTSは、地域のみなさまとDXを実現するためのソリューションをお届けします。

・データ活用
　IT導入補助金対象ツールである製造業向けデータ活用ソリューション「Pasteriot.mi（パステリオ エムアイ）」を中心にご紹介！自動生成AI機能や伴走支援もございますので、お気軽にご相談ください。

・ServiceNow
　「ServiceNowで実現する自治体DX」をテーマに、自治体業務のデジタル化についてご紹介！また、自治体以外のお客様のデジタル業務改革と新たな付加価値の創出もサポートいたします。

・セキュリティ
　「ゼロトラストセキュリティ」の概念に基づく、内部情報漏洩対策や外部攻撃対策、セキュリティインシデントハンドリング(運用監視)についてご紹介！ 講演では、「サイバー攻撃の予防・防御のためにすべきこと」についてお話いたします。

Salesforceをベースにした地方自治体様向けの当社のソリューション「GovConnect」のうち、「住民CRM」を中心にご紹介します。

「住民CRM」は、住民向けのポータルサイト上に情報発信や電子申請、予約等の機能を備え、それらの手続きを通じて得られた住民情報をベースに、CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）を実現するソリューションです。

当社では令和5年度に奈良県様が実施する「情報連携基盤（奈良スーパーアプリ）構築・運用業務」を受託しており、「奈良スーパーアプリ」も「住民CRM」をベースに開発を進めています。

・TOPPANにおけるスマートシティの取り組み

・Con:tegration™
　運用中の様々なメディアのコンテンツデータを連携し、情報発信を支援するSaaSサービスです。
　情報を複数のメディアに掲載したい際などに、自動連携して運用の手間や課題を解決します。

・【書かない窓口】タブレットを使った窓口申請システム
　ぴったりサービス申請APIを活用し、ぴったりサービスに登録した手続きをUI/UXを向上させて窓口でも活用でき、スムーズな「書かない窓口」の実現が可能なシステムです。

・VoiceBiz® UCDisplay®
　認識した音声の翻訳結果を対面する双方の透明ディスプレイ上に表示し、窓口業務のユニバーサルコミュニケーションを支援するサービスです。

・メタバースプラットフォーム「メタパR」教育・社会参加支援への空間活用
　TOPPANが提供するメタバースプラットフォーム「メタパR」の中に構築された教育用メタバース空間をご体験いただけます。教育現場での利用を目的として教室空間や様々な活動のためのコミュニティ空間、教育コンテンツ等を提供します。

中小企業の皆さまの企業価値向上に繋がるIT化への取組をサポートします！

南都銀行グループでは、生産年齢人口の減少や、資源・原材料価格の上昇など取り巻く経営環境の変化に機動的に対応できる業務体制の見直しをご支援いたします。

お客さまのサステナブル経営の実現のため、経理業務の効率化はもちろんのこと、人的資本経営や生産性向上にむけた総合的なIT化など、様々なソリューションのトータルコーディネートのお手伝いをいたしますので、ご気軽にご相談ください。

＜RPAツール　WinActor＞
ソフトウェアロボットを活用することで、Webブラウザー、メール、Excel等の様々なアプリケーションを利用して行う日々の業務を自動化・効率化するツールをご紹介します

＜セキュリティおまかせプラン＞
　進化し続ける情報セキュリティの脅威について、AI技術等を活用した幅広いセキュリティ機能により多層防御を実現しつつ、専用のサポートセンターによりご契約者様の負担を軽減できるサービスをご紹介します。

「FastNavi」
市町村の「待たない窓口」「書かない窓口」「行かない窓口」を実現する届出書・申請書作成支援ソリューションです。住民様の窓口申請に係る利便性を向上させるだけではなく、職員様の事務負担も軽減させます。

「メタバース体験」
メタバース・XRの世界に触れ、体験していただくことで、メタバース・XRはもちろん、新たな気づきやアイディアの一助となる、体験型コンテンツを開催いたします。
新たな世界に触れる感動を体験していただくことで、来場者の皆様の、日々の業務や新たな施策、課題対応のヒント、今後の活動・将来性の検討にお役立ていただける内容となっております。
（MetaQuestを用いた、VRチュートリアル、VR会議の参加、VR動画の視聴といった、コンテンツをご用意してお待ちしております。）

現代は変動性や不確実性が高く正解のないVUCAの時代と言われています。個人のキャリアも多様化し、人材育成難易度が高度化している中、日本では人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の考え方が広まってきています。
そうした時代背景の中で注目を浴びてきているのがコーチングです。
弊社ブースでは日本でも普及してきているコーチングを法人様向けに提供するpabloコーチングについてご紹介いたします。

最新のクラウドと使い慣れた電話の組み合わせで、人手がまだ残る”声”を使った業務のDXに役立つ「シン・オートコール」をご紹介します。AIや様々なサービスを分かりやすく組み合わせ、地域のみなさまと”一緒につくること”を大切に、防災・防犯・みまもりなどの地域課題解決に取り組みます。※NTT東日本 特殊局・NTT DXパートナー共同出展（NTT東日本グループ）

弊社は各業務におけるデジタル技術の活用やDXを推進するソリューションを題材に展示を行います。観光分野におけるＤＸ事例として、実際にＶＲでの観光体験をいただけるスペースをご用意しております。そのほかにも、これから広域化が進んでいく水道事業においてDXを実現するプラットフォームや、自治体における書類作業の業務効率化や機密性の確保にお役立ちするAI-OCRの活用といったソリューションの展示を行います。

社会福祉法人ぷろぼのは、障がいのある方をITで支援しています。

法人内データ一元化と業務のシステム化に取り組んでおり、最終的にAIの力で訓練日報や評価などの支援データ分析を行い、業務と支援を改善することが目標です。利用者獲得には広報活動が重要です。それらをより効率的、有効的に行うべく、広報対象と利用者のトレンドなどのデータ分析を行います。当法人の就労継続支援事業所ではメタバースやロボティクスなどの最先端の技術を活用し、支援をしています。

自治体様が抱える様々な課題を解決するため、生成AIを活用したサービスをはじめ、自治体DXを推進する様々なサービスを提供し、住民サービスの向上はもちろん、職員様の業務効率化、地域の活性化をご支援いたします。

【主な出展内容】
・自治体相談支援サービス（AI相談パートナー）
・自治体専用チャットボット（AIスタッフ）
・自治体向け健康づくり支援サービス（Active Ring）　
・健保の広報機能強化サービス（健康エール）　　　　　　　
・申請事務の効率化サービス（手続きBaton）
・相談情報共有サービス（いんくるコネクト）
・リモートアクセスサービス（リモートPCアレイ）
・AWSセキュリティサービス（CSPM）

当社では、行政向けのデジタル化支援・ICT化支援を実施しております。基幹系を含む庁内のシステム化から生成AIの活用、地域通貨など様々な論点でご支援をしております。
また、就労支援データワークプラットフォームを運営しており、福祉事業である就労継続支援事業所において、職業指導員がAIやデータになじみがなくても参画し、利用者が安心して働けるよう、作業の構造化やガイドライン化、データチェックなどは、プラットフォームから提供あるいは分業してできる仕組みを構築しています。

＜地図空間情報プラットフォーム「mapry」＞
　森林などの膨大な測量データ等を誰でも簡単に活用できるアプリプラットフォームです。
三次元情報などのあらゆる空間情報を手軽に取得、解析・活用し、それぞれの特色を生かした地域づくりに貢献することを目指しています。

＜気が利くご案内ロボット「temi」＞
　いつでもどこでもゲストとつながり、会話やご案内、情報提供を行い、案内業務や、医療・介護施設でのご家族とのオンラインコミュニケーションに活躍します。

チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。課題に応じた使い方をご提案しますので、ぜひブースにお立ち寄りください。

契約審査の効率化と品質向上を叶える「AI契約審査プラットフォーム　LegalForce」。契約書に潜むリスクの洗い出しから、リサーチ・修正・案件管理までをワンストップでサポートするサービスと、契約管理の効率化を叶える「AI契約書管理システム　LegalForceキャビネ」。締結済みの契約書を放り込むだけで、全文テキストデータ化し、AIが管理台帳を自動生成。契約書の検索時間と管理工数を削減するサービスをご紹介します。

＜クラウド型デジタルサイネージ＞
インターネットに接続するだけで利用でき、サーバーの設置や管理の手間要らずのクラウド型デジタルサイネージ。

＜インタラクティブホワイトボード＞
誰でも簡単に使える直感的なインターフェイスで、コミュニケーションやコラボレーションを促進します。

＜360°カメラを搭載したWeb会議デバイス＞
見える。伝わる。臨場感のあるリモート会議へ。
会議の雰囲気をリアルに感じるコミュニケーションを実現します。

リモートアクセスサービス「moconavi」を提供しているレコモットは、LGWAN系から外部クラウドサービスを使える「moconavi LGWANクラウドゲートウェイ」と、庁外からLGWAN系＆インターネット系にアクセスできる「moconavi RDS リモートアクセス」を自治体向けに提供しています。自治体職員へのテレワーク導入、三層分離ネットワーク下でのクラウド利用による業務効率化など、日頃の業務に課題をお持ちの自治体へmoconaviシリーズで課題解決のための支援をしています。

【生体模倣触覚センサと振動印加によるロボット触覚センシングの拡張】

ロボットは金属の身体によって正確な動きが可能な一方、人間の身体のような柔らかさ・靭やかさを有していません。硬い身体で未知環境で手探りに触覚情報を集めると、物体の破損や事故を引き起こしてしまいます。本展示では、柔軟素材で構成される生体模倣触覚センサに、外部から機械的な振動を印可し、センサ内部の振動伝搬特性を計測することで、ロボットが無闇に動かず環境情報を優しく取得できる触覚センシングの枠組みを紹介します。

【産学官連携・研究シーズ及び学生ポスターの紹介】
奈良高専の学生が卒業研究や学生チャレンジプロジェクト、起業を目指して開発しているDX、IoTの活用技術・サービスをポスターで紹介します。
・桃栽培の摘蕾における熟練者と非熟練者の視線比較
・害獣密着24時 -あなたの動きはまるわかりです-
・DitHub：プログラミングのチュートリアルを簡単に作成・共有するサービス

■自治体職員向けワークショップ「AIで遊ぼう！自治体職員等のための実践イノベーションパーティー」体験会

■自治体職員向けワークショップのご相談コーナー

「自治体職員向けワークショップ」は自治体職員のITリテラシー向上を目的としており、奈良県・各基礎自治体との共同開催の形式を取っています。
難しい内容ではなく、情報システムに明るくない職員にIT利用の不安感を取り除くことに主眼を置き、遊び感覚でITを使って頂く内容になっています。
また普段話をする機会のない他部署の方と人間関係を造成する場所としても活用頂けます。

・奈良スーパーアプリの紹介
・奈良っ子はぐくみアプリの紹介
・大阪・関西万博の情報とグッズの配布

【スキャナを使った製品の３次元データ作製支援】

製品や製品を製造する際に使用する型の３次元データをお持ちですか。
製品の３次元データがあると、製品の評価や解析ができ、開発コストの低減や開発サイクルの短縮につなげることができます。また。型の３次元データがあると、型が劣化しても複製することができ、保管場所も不要となります。
３次元データを使ったものづくりに興味がある方はお気軽にご相談ください。

【デジタル導入のための副業プロ人材活用】

生産年齢人口が減少する中、企業はデジタルを積極的に導入して経営の効率化や顧客開拓を進め、人手を最小限にしながら成長が期待できる魅力ある企業に変革することが求められます。奈良県プロフェッショナル人材戦略拠点では大企業の第一線で活躍している社員が、副業として地方企業を支援する「副業プロ人材の活用」で県内企業のデジタル化を推進する事業を展開しています。これまでの実績や活用事例を含め事業をご紹介します。

奈良市ではさまざまなDX推進に取り組んでいます。
自治体のDX推進は、多様化する市民サービスや、人口減少に伴う職員の適正化に応じた業務効率化など、重要な取組の一つと認識しています。
令和５年３月から公開している「奈良デジタル市役所」などを中心にその取組事例をご紹介します。

【生駒市スマートシティの取組事例】

生駒市が目指すスマートシティの趣旨や理念等の全体像を定めた「生駒市スマートシティ構想」を令和5年8月に策定しましたので、その概要についてご紹介します。また、その具体的な取組である、市民がオープンな場で対話できるオンラインプラットフォームの模様や、市職員が内製した、LINEによる災害時被災状況に関する職員情報共有の仕組みを展示します。

宇陀市では、自然あふれる高原都市の良さを生かしながらも、新たな時代を切り開く様々な取り組みを行っています。
全国で初めてのメタバースとChatGPTを活用した移住イベントをはじめ、県内初のメタバース婚活を実施し成功させ、デジタル時代の新しいコミュニティ形成を推進しています。
また、日本最大級のデジタル施設「REDEE」との連携など、デジタル革新の最前線を走り続けています。
さらに、人口減少と高齢化に立ち向かい、住み続けられるまちを実現するため、奈良県内で初めての公道での自動運転車両の実証実験も実施しました。これらのデジタルイノベーションの融合により生み出された、新しい生活様式をブースにてご紹介します。

山添村では、DXを「行政と住民がデジタル技術も活用して、住民本位の行政・地域・社会等を再デザインするプロセス」と定義し、住民・職員の多様な幸せを実現するため、一人ひとりに寄り添ったサービスが提供できる村づくりをめざしています。

【主な取組み事例】
　・議会・庁内用情報端末（R5.1）
　・議会ペーパーレス会議システム（R5.1）
　・地域情報配信アプリめぇめぇ（R5.4）
　・オンライン会議システム（R5.7）